複数の取引先の請求を合算した請求書を発行する

画像のように各支店（売上先）に対する売上額をまとめて本社に対して請求をしたい場合、各取引先の請求先（合算先）を指定をすることで、合算された請求書を発行することができます。

別の方法として出荷先を支店とすることで納品書の金額を本社に対してまとめることは可能ですが、支店の出荷先が複数ある場合には対応できません。

本内容のポイントまとめ

• 合算先と売上先は得意先として取引先マスタに登録する。
• 合算先に締日を設定する。
• 売上先に合算先の指定と、消費税の設定をする。
• 売上は売上先で登録する。
• 締切や請求書は合算先から行う。（入金も合算先に登録する）

設定項目の要否を下表にまとめています。

それぞれの手順について詳しく解説していきます。

手順１．合算先となる請求先を取引先マスタに登録する

合算先は通常の得意先と同様に取引先マスタを登録します。
取引先を設定する際に、下の画像のように請求設定を行います。

締日（画像内③）などの青枠で囲まれている項目の設定をします。
請求書宛名（画像内①）や請求先（画像内②）の設定は基本的に不要です。
_{^{①の請求書宛先の指定を行えば、合算した請求書の宛先が変更されます。}}

消費税計上区分などの消費税設定は各売上先のほうの設定が使用されます。

手順２．売上先を取引先マスタに登録する

売上先となる取引先も、合算先と同様に取引先マスタに登録します。
取引先の設定は、下の画像のように請求先に合算先の取引先コードを指定するように設定します（画像内②）。

青枠で囲まれている項目（画像内③）は使用されませんので設定は不要です。

消費税計上区分や消費税丸め区分などの消費税設定はそれぞれの売上先で設定します。
合算した合計の請求額に対して消費税を計算させたい場合は、端数処理が複数回行われないように売上先の消費税設定を統一しておくことが推奨されます。

手順３．売上を登録する

売上の登録は、手順２で登録した売上先の取引先を使用して（画像内①）、通常と同じように入力を行います。売上先を入力後、設定されている請求先が表示されます(画像内②)。ここでは直接、請求先を変更することはできません。

取引先マスタの請求先を変更しても登録済みの売上伝票の請求先は自動的に変わりません。変更したマスタの請求先に反映させたい場合は、入力画面に表示されている請求先の横の更新ボタン(画像内③)をクリックして、最新の請求先を表示させて売上を更新してください。

手順４．請求を締め切りする

締切処理の対象は合算先の取引先で行います。

売上先の取引先に締日を設定していると、ここの検索結果にも表れて、締切実行の対象となり得ます。締切実行した場合、明細の無い個別の請求書が発行されます。

売上先の消費税設定が統一されていないと…

売上先の消費税設定が統一されていない状態で売上を登録していると、締切の画面では下の画像のように警告が表示されます。このまま締切実行はできますが、消費税の端数処理が複数回行われ、インボイス制度の要件を満たさなくなる可能性*があります。適宜、取引先マスタや売上の画面下部にある消費税情報を修正してください。

* インボイス制度では端数処理のルールが定められており、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理とされています。複数の書類で一の適格請求書とする場合は、各書類に記載した消費税額等の合計額とすることは認められています。

手順５．請求書を発行する

請求書は締切処理をした合算先で発行ができます。

合計請求書 と 請求明細書 を使用して、請求先へ総額の請求書と内訳として売上先ごとに区別した明細の発行ができます。

2023年3月時点の通常の請求書は、売上先ごとに明細の区別はつきませんが、出荷先単位の請求書を使用すると下の画像のように内訳の売上先ごとに明細を分けることができます。_{^{（出荷先を使用している場合は出荷先ごとにもさらに分かれます）}}